カーボンプライシング　近く制度案

政府は10月26日、岸田首相が議長を務めるＧＸ実行会議を開催。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて企業に負担を求める「カーボンプライシング」について、首相は「次回会議で具体的な制度案を提示してもらいたい」と指示しました。
　政府はCO２排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現には、今後１０年間で官民合わせて１５０兆円の投資が必要になると試算しています。政府は新たな国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行し、民間の投資を支援する方針で、国債償還の財源として、カーボンプライシングを導入する予定です。
　首相の指示を受けて現在、経済産業省の審議会で詳しい制度案の検討を急いでおり、11月中にも首相に報告する方向です。
　一方、５００社以上の企業が参加して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引のルール作りなどを議論している「ＧＸリーグ」については、２０２６年度から排出量取引市場として本格稼働を目指す方針です。GX実行会議は年内に今後１０年間の対応策をまとめるとしています。