「使われ活きる公園」へ。国土交通省報告

国土交通省の「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」（委員長＝蓑茂壽太郎・東京農大名誉教授）は10月31日、提言をまとめ公表しました。
提言では、ポストコロナ時代に求められる都市公園の役割として、「地域の課題や公園の特性に応じ、多機能性を更に発揮することが求められている」と指摘。「パートナーシップの公園マネジメントで多様なニーズに応え、『使われ活きる公園』を目指すべき」と結論づけました。
　特に、目標の実現に向けて公園を三つの変革が必要として、「新たな価値創出や社会課題解決の場とする」「しなやかに使いこなせる仕組みを整える」「管理運営の担い手を広げる」の３点を上げました。
具体的な施策では、①自然の機能を課題解決に生かす「グリーンインフラ」としての保全・利活用②居心地が良く、誰もが安全・安心で、快適に過ごせる空間づくり③画一的な利用ルールを見直し弾力化④社会実験の場としての利活用③担い手の拡大と共創⑥自主性・自律性の向上⑦]デジタル技術とデータの利活用＝＝を掲げています。
来年、都市公園制度は誕生150年目を迎えます。提言では、「いまこそ、社会課題の解決に公園が役立つ時代である」とも述べています。